顧問料その他料金

顧問料その他料金

報酬料金の基準は下記の通りとなります。

※価格は消費税別表示です。

労働問題相談

顧問契約しない場合 １時間以内/20,000円
顧問契約する場合 初回月額報酬に充当、2回目以降は契約内容による

顧問料

従業員数 ベーシックプランの場合 労務顧問のみ
労務顧問・事務手続代行
5人未満 20,000円～ 10,000円
10人未満 30,000円～ 15,000円
20人未満 40,000円～ 20,000円
30人未満 50,000円～ 30,000円
50人未満 60,000円～ 40,000円
60人未満 70,000円～ 50,000円
70人未満 100,000円～ 70,000円
70人以上 別途相談
従業員数には、役員・パート・アルバイト等をすべて含めた人数となります。
労務顧問のみの契約は労務に対する助言、相談についての顧問契約です。
事務手続代行は、社会保険労働保険の事務手続きも合わせて当所で行う顧問契約です。
事務は社内でできるが、労務相談を継続的に頼みたいという場合には労務顧問のみの顧問契約が適しています。

当事務所では、毎月定期訪問するスタンダードプランもご準備しています。
ベーシックプランの委託内容は下記の通りとなります。
「1」委託内容
①毎年の労働保険年度更新（概算・確定申告）
②毎年の社会保険算定基礎届、月額変更届
③社員の入退社に伴う労働保険・社会保険の新規適用、廃止届
④雇用関係各種給付金（助成金、奨励金等）の情報提供
⑤労災保険・健康保険の給付申請
⑥３６協定届出等の提出代行業務
⑦各種帳票の提供
⑧助成金、就業規則、諸規程に関する相談、アドバイス
⑨社会保険・労働保険の法改正情報の提供
⑩電話・メールでの相談・アドバイス・適時訪問

その他料金

■手続きスポット業務（お一人につき）
社会保険　資格取得 20,000円
雇用保険　資格取得 20,000円
社会保険資格喪失/異動 20,000円
雇用保険資格喪失（離職票なし） 20,000円
雇用保険資格喪失（離職票あり） 30,000円
雇用契約書 15,000円
労災保険給付申請（休業なし） 30,000円
労災保険給付申請（休業あり） 40,000円
■新規保険関係設立時
労災保険　新規適用届 人数により50,000円～
10人以上は１人当り2,000円増
雇用保険　新規適用届 人数により50,000円～
10人以上は１人当り2,000円増
社会保険　新規適用届 人数により50,000円～
10人以上は１人当り2,000円増
年度更新・算定届 人数により30,000円～
10人以上は１人当り2,000円増
■各種監督署調査・届出業務
時間外・休日労働に関する協定作成・届出（提出先ごと） 20,000円～
その他各種労使協定作成・届出（提出先ごと） 20,000円～
労働基準監督署立ち入り調査報告 50,000円～
■スポットの相談報酬
電話などでの相談 20,000円
２時間以内の訪問相談 40,000円
２時間超える訪問相談 50,000円～
■調査立会報酬
1時間につき（顧問契約とは別途料金となります） 30,000円
■その他は別途見積もり
訪問時の交通費：東京２３区外は別途交通費実費、出張費
（１）就業規則・諸規程作成
①本則作成・届出
料金　３００，０００円から５００，０００円（消費税別）
②諸規程作成・届出
1規程につき　料金　５０，０００円から１００，０００円（消費税別）

（２）就業規則改正・諸規程改正
１件につき　５０，０００円から１００，０００円（消費税別）
＊改正内容が、新規作成と同程度の大幅改定の場合は、新規作成報酬となります。

（３）助成金申請
報酬　着手金５０，０００円＋助成金額×２０％～３０％（消費税別）　　

（４）ストレスチェク料金
対象人数と紙ベース・webベースによって別途見積額提示

（5）会社設立申請
別途相談

（6）給与計算
基本月額２０，０００円+５人以上は一人増すごとに１，５００円加算（消費税別）
＊出勤退勤データーの集計を伴う場合は別途、１人につき１，５００円加算
＊年末調整は別途、1人につき２，０００円加算
＊賞与は別途、1か月分